下松市議会 2022-02-24 02月24日－04号
本市においても、警察や支援機関等と連携し、被害者等と接する際には、寄り添う気持ちを持って情報提供を行っているところであります。犯罪被害者等支援条例につきましては、昨年１１月本市での犯罪被害者週間ｉｎ下松の開催を機に、支援の重要性を広めていく機運も高まっており、改めてその必要性を認識しているところであります。
本市においても、警察や支援機関等と連携し、被害者等と接する際には、寄り添う気持ちを持って情報提供を行っているところであります。犯罪被害者等支援条例につきましては、昨年１１月本市での犯罪被害者週間ｉｎ下松の開催を機に、支援の重要性を広めていく機運も高まっており、改めてその必要性を認識しているところであります。
今後も引き続き、山口県や関係支援機関等で構成する山口県事業承継ネットワーク会議や事業承継に関する幅広い相談をワンストップで実施する山口県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を密にし、事業承継に係る普及啓発に努めるとともに、支援体制の強化を図ることで、商工業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
本市では、相談があった場合、福祉支援課において対応しておりますが、状況により自立相談支援機関である下松市社会福祉協議会につなげるなど早期に適切な支援を行っております。 今後におきましても、生活困窮世帯が相談をためらうことがないよう、引き続き受付体制に配慮するとともに、関係機関と連携し、必要な支援を実施してまいります。
本市においても、警察や支援機関等と連携し、被害者等と接する際には、寄り添う気持ちを持って情報提供等を行っているところであります。
市内の事業者や起業家の方々の今よりも良くありたいと挑戦する気持ちをサポートする公的支援機関として、昨年１月に事業を開始しました。２月か、２月４日からでしたね。新商品を開発した、集客に悩んで新たな販路を開拓したいなどの課題解決に向けて、具体的な方法を一緒に考え、成果が上がるまで一緒に伴走する支援センターです。こんな事業支援の形は、それまでの萩市にはありませんでした。
認知症地域支援推進員は、認知症の状態に応じて必要なサービスが提供されるよう、医療機関や介護サービス、地域の支援機関との連携支援や認知症の人や家族への相談支援などを行う推進役です。 本市では、保健師や看護師、社会福祉士等の資格を有し、国の養成研修を終了した認知症地域支援推進員を５か所の地域包括支援センターと地域福祉課に、合わせて１０名配置しています。
また、山口商工会議所や国・県の支援機関が順次入居いたします。そして、２,０００人規模のイベントが可能なメインホールも７月に全面供用開始となります。ここを拠点に、小郡都市核づくりがさらに弾みを増しますよう期待するものであります。そして、今年度のプレ開催から、新年度は山口ゆめ回廊博覧会の本番として、７月から１２月までに山口県央連携都市圏域７市町が取り組みます。
取りまとめられた基本構想においては、導入すべき中核機能として、「コワーキング・インキュベーション機能」「ＩＴ産業振興支援機能」「県産業支援機関のブランチ機能」の３つの機能と、これらの機能に必要な施設規模について、３,０００平方メートル程度であることが示されています。
また、山口県、山口銀行、県内企業が共同出資により設立されましたＷＩＳやまぐち──女性創業応援やまぐち株式会社では、女性創業支援や女性経営者向けのコンサルティングを実施されており、こうした機関ややまぐち産業振興財団などの支援機関との連携により、それぞれの特徴を生かしながら、女性起業家や経営者のサポートに取り組んでまいりたいと考えております。
その内容といたしましては、市内の居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、行政、医療機関、就労支援機関等を対象に、ひきこもりの方の把握状況や支援機関の利用状況等を調査されたもので、その結果については庁内で情報共有いたしております。本市の自殺対策といたしましては、令和２年３月に策定いたしました山口市自殺対策計画に基づきまして、その取組をスタートいたしたところでございます。
私といたしましては、先行実施しております阿知須地域における地域コホート研究連携プロジェクトを含め、県や山口大学、産業支援機関等との連携の下、当該事業を強力に推進いたし、ヘルスケアなら山口というブランディング化を図ってまいりますことで、今後成長が期待されるヘルスケア分野の企業誘致の促進や新規事業の立ち上げ、ビジネス関係人口の拡大など、より大きな効果がもたらされ、まちとしての新たな発展につながっていくものと
周知につきましては、昨日も市長の方から、広報はぎ、いろんな媒体を使って、しっかり周知をしていくという答弁を申し上げましたが、そういう媒体はもちろんなんですが、例えば、商工会議所、支援機関とですね、しっかり連携をしまして、金融機関も含めてですね、情報をしっかり共有しまして。
また、状況により、自立相談支援機関である下松市社会福祉協議会や、県の相談機関である周南健康福祉センター等の支援機関につなげる支援を行っております。 議員からお尋ねのあった案件につきましては、コロナ禍を原因の一つとしてひきこもりが増加しているとの指摘もあり、早期に適切な支援へつなぐことが課題であると認識しております。
そういったところを踏まえてですね、行政がちょっとしっかり、なかなか行政が入っている、こういう取組ないと思うんですが、しっかり行政が入ってですね、金融機関等、それから支援機関の、そういう事業承継を進める仕組みをいち早く作っていきたいというふうに思ってます。 それから、仕組みの中で今の萩の状況がどうなのか、データをしっかり集めまして、それに対して、対策をどう考えていくか。
また、この事業は、複数の制度にまたがった課題を抱えている世帯に対し、各制度の支援機関が連携しながら支援を行っていく事業となっており、その対象としまして、高齢者、障害者、子供のほか、生活困窮者も事業の対象者としております。 このように、生活困窮者もこの事業の対象にしていることから、生活困窮者対策はこの重層的支援体制整備事業の中に含まれることになります。以上でございます。
そのためには、全ての子供や家庭に関わる様々な支援機関が虐待防止の視点を持ちながら携わる必要があると考えております。本市におきましては、家庭児童相談室、母子健康サポートセンター、やまぐち子育て福祉総合センターを中核に、児童福祉法の改正により規定されました子ども家庭総合支援拠点として、関係する支援機関との情報共有や連携を密にし取り組んでいるところでございます。
また市でも、現在では引きこもりに関する専用相談窓口を設置するとともに、必要に応じて各支援機関で構成する、子ども・若者総合サポート会議を中心に、その対応に当たっています。
このうち、拠点施設内に入居する各支援機関との連携に向けましては、運営や連携に関する協議を定期的に開催いたしておりますほか、連携イベントの開催も企画しておりまして、様々な機会を通じ、多様な機関との連携による相乗効果を高めてまいる所存でございます。
８０５０問題など、制度や分野を超えた複合的な課題への対応についてのお尋ねでございますが、本市では各制度の支援機関が複合的な課題を抱えた個人や世帯を把握した場合、ほかに連携が必要な支援機関につなぎ、協働して支援を行っているところでございます。 ◆平田陽道君 ありがとうございます。
また、既存の市内中小企業に対する成長促進の支援といたしましては、本施設に山口商工会議所、やまぐち産業振興財団、山口しごとセンター、山口新卒応援ハローワーク、山口県福祉人材センターが入居されますことから、支援機関と連携をした複合的で重層的な体制により中小企業の有する課題やニーズに合わせた生産性向上や販路拡大に向けた支援に加え、働く方の就労支援や働き方改革の定着への支援など、幅広い支援を行うことができるものと